FXの収入を会社にばれないようにする方法
ＦＸをやっている人はだいぶ増えてきましたよね。
個人投資家としてやっている人も多いですが、
最近は本業の片手間でＦＸをやっている方も多いと聞きます。
会社だけの給料ではちょっと足りないんだよなと思って、
こずかい稼ぎにＦＸをやる人や、
いずれは独立してやろうと持っている人など様々です。
でも、ちょっと注意してください。
あなたの会社は副業ＯＫなんですか？
会社によっては会社外からの給与を取得することは
禁止という会社も結構ありますよね。
ＦＸは副業じゃないだろと思っているかもしれませんが、
会社外からお金を稼いでいるわけですから、立派な収入に当たるんです。
つまり、ＦＸで稼いでいることが会社にばれたりすると、
結構やばいかもしれないって事です。
厳重注意、謹慎。ひょっとしたらクビ？
なんてこともありえます。
ちょっとドキッとしましたか？
ここでは、ＦＸに関する税金について基本的なことをお話した後で、
サラリーマンやＯＬが
ＦＸの収入を会社にばれずにすますにはどうすればいいかについて、
お話していこうと思います。
せっかくＦＸで稼いでいるのに会社で嫌な思いはしたくないですよね。
もう既にＦＸで安定して稼げてるなら、
クビになっても後ろめたさはないかもしれませんが、
そうでない限りクビにはなりたくないですもんね。
・ＦＸに掛かる税金の種類
まず、ＦＸにも所得税や住民税が掛かるというのはご存知ですよね。
儲けは確定申告をしなければなりません。
とはいえＦＸでもどんな儲けに住民税や所得税が掛かるのかですが、
ＦＸの儲けでは
【スワップポイント】と【為替差益】
に税金が掛かります。
これらは所得の中でも「雑所得」として扱われるわけですね。
ちなみにＦＸでは含み益といったものもありますが、
これは確定してから出ないと課税はされません。
また、ＦＸをやっている人の中には
複数の口座を持っている人もいるでしょうが、
全ての口座の決済金額について申告しなければなりません。
なので、１という口座では利益が出ているけど、
２という口座で損失が出て、それが１より上回っていれば、
課税対象となる所得はないってことですよね。
また、収入が2,000万円以下でかつ、
給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人は
確定申告の必要はありません。
・課税方式の違い
FXの儲けは雑所得として、申告が必要な所得ということはわかりました。
（先ほどの申告不要になる条件をみたせば別ですが。）
とはいえ、ＦＸの課税の仕方には
総合課税と分離課税というものがあります。
総合課税とは文字通り
ＦＸでの利益や会社からの給与を区別することなく
合算して確定申告をする課税方式です。
それに対して、分離課税とは
ある所得を他の種類の所得と合算せず、
分離して課税することをいいます。
この２つがどう違うのかですが、
大きな違いとして分離課税は、総合課税を選択した場合と比べて、
累進税率の緩和が図られるということです。
つまり、簡単に言うと分離課税のほうが総合課税よりもお得なんですね。
まず、総合課税だと所得税の税率は
195万円以下 課税額の5％
195万円超 330万円以下 課税額の10％-97500円
330万円超 695万円以下 課税額の20％-427500円
695万円超 900万円以下 課税額の23％-636000円
900万円超 1,800万円以下 課税額の33％-1536000円
1,800万円超 課税額の40％-2796000円
というふうになっています。
これに住民税が加わってきますから、
最大で５０％の税金がもっていかれることになりますよね。
つまり、総合課税だと稼げば稼ぐほど税金も高くなるわけです。
では、分離課税だとどうなのかですが、
分離課税は会社からの給与とＦＸの所得を分けて課税します。
しかも、どれだけＦＸで稼いでも
ＦＸの儲けに掛かる税率は一律２０％（所得税１５％＋地方税５％）なんです。
これはＦＸでの稼ぎが大きくなればなるほど、
総合か分離かでだいぶ差が出てきますよね。
じゃあ、この総合課税やら分離課税やらは
どうやって振り分けられるのかですが、
ＦＸの場合は東京金融先物取引所という
公認の取引所を通じて取引を行うと分離課税の扱いになります。
たとえばクリック３６５を通して取引をした場合とかです。
逆に非公認の取引所でＦＸを行うと、そこで得た収入は総合課税になります。
・ＦＸの必要経費って？
ＦＸの儲けに税金が掛かるとしても、
儲かった金額丸々課税されるというわけではありません。
会社での給与と違い、ＦＸは自力で稼いだお金ですから、
当然必要経費というものがでてきますよね。
なので、ＦＸで儲けたお金から必要経費を
計上することができるんですよ。
じゃあ、どんなのが必要経費として認められるの？
ということなのですが、具体的な例としては以下のようなのがあります。
【ＦＸで認められる必要経費の例】
売買手数料
筆記用具、印刷用紙など（消耗品費）
電話代、プロバイダ使用料（通信費）
新聞代、関連雑誌代（図書費）
交通費
パソコンの購入費
などです。
１についてはお分かりいただけると思いますが、
２については１００万、２００万といった消耗品費は無理でしょうね。
一般的には１０万程度といわれています。
３についてはすべての通信費がみとめられるわけではありません。
完璧にＦＸにしか通信費を使ってないよということが証明できれば
別ですが、普通はＦＸ以外にもネットや電話とかは使いますからね。
４についてはＦＸに関連する専門紙などであれば可能ですが、
関係のないマンガや雑誌みたいなのはダメです。
５に関しては取引会社が主催するセミナーに参加した場合などに
使った交通費ですね。関係ない旅行代とかは無理です。
６なんですが、これも全額とはいかないようです。
パソコンはＦＸ以外にも使いますからね。
また、２０万円以上であれば４年で減価償却されることになります。
・ＦＸの収入を会社にばれずにすます方法
さて、ここからが本題です。
ＦＸの収入にはどんな課税がなされるかはお分かりいただけたと思います。
ＦＸの収入は確定申告をして、そこで課税がなされるわけですが、
あんまり考えずに確定申告をしてしまうと、
会社にＦＸで収入を得ていることがばれてしまいます。
なので、それを回避する方法をお伝えします。
まず、サラリーマンやＯＬの方って、毎年「源泉徴収票」をもらいますよね。
１支払金額
２給与所得控除後の金額
３所得控除の額の合計額
４源泉徴収額
５社会保険料等の金額
６生命保険料の控除額
これらの項目があるやつです。
これとＦＸ取引業者からもらえる「取引残高報告書」をもって、
税務署に確定申告に行くわけです。
これらを税務署に提出すれば確定申告書を作ってくれます。
ここには所得金額が掲載されているわけなんですが、
この所得金額から一定の金額が控除されると
課税される所得金額が決まるわけです。
これに所得税と住民税が加算されるわけですが、
所得税は税務署から通知された額を払えばいいだけなので、
会社に通知は行かないはずです。
ところが、住民税の方は厄介です。
住民税は納め方として、
１給与から差し引くタイプ（特別徴収）
２自分で振込みなどをして納めるタイプ（普通徴収）
の２種類があります。
１のほうを選択してしまうと、
ＦＸで増額された住民税が会社の給与から引かれます。
そうすると会社に副業してることがバレバレになってしまうんですよ。
そうすると、副業禁止の会社では
なんらかのペナルティが与えられる可能性があります。
そのため、ここでは住民税を自分で払う普通徴収を選択しましょう。
こうすれば、会社に通知がいくこともないので、
ＦＸで収入を得ていることはばれないはずです。
ただ会社によっては
「住民税は特別徴収で」みたいなルールがあるかもしれません。
なので、会社に住民税についてのルールはどうなっているかの
確認はしっかりしてくださいね。
税務署に相談に行くのも手です。
